組合は、経営や技術の向上発展を目指すクリーニング事業者の方へ向け、様々なサポートを行なっており、クリーニング業法により届出を行い、クリーニング業を行う事業者ならびに事業所であれば、誰でも加入出来ます。
組合がご用意する沢山のメリットを有効に活用しすることで、より質の高いサービスをお客様へ提供し競争力を高めることが出来ます。
組合に加入されていない事業者の方は、加入を検討されてはいかがでしょうか？
クリーニング組合のメリットをご紹介します
経営的なメリット
技術的なメリット
環境保全のメリット
福利厚生のメリット
事故賠償でのメリット
情報収集のメリット
販売促進のメリット
資材購入のメリット
経営的なメリット
経営ノウハウの学習機会を得られます
当組合では、定期的に『経営講習会』を開催し、経営コンサルタントなどを講師陣に迎え「経営戦略」「プロモーション」「財務、経理」など経営全般に関わる様々な要素をカバーするカリキュラムを組み、組合店における経営基盤の強化向上に務めています。また、講習会だけでなく、毎月発行する機関紙にて経営コンサルタントによるコラムの執筆や、新聞・雑誌などのあらゆるメディアからクリーニングに関する成功事例やそのノウハウ、または動向などの情報を組合員へ伝えるシステムを構築し、有効に活用されています。
自店の経営力を高めるためには、効率的かつスピーディーに情報を得て、それを取捨選択し活用することが要求されます。当組合では、そのような時代の要求に応えるべく、合理的に経営学習を行なえる機会を提供しております。
経営動向の把握が出来ます
多様化・複雑化する経営環境にあって、市場動向や業界動向の把握は必要不可欠です。当組合では、消費者意識2万人アンケート調査をはじめ、事故衣料品統計など様々な調査を実施し、自店の経営にフィードバックいたします。
ブランディングに役立てます
消費者がサービスに対する意思決定を単純化できるよう、顧客に差別化されたブランド価値を育むべく、自店が法的団体に加盟していることは、顧客にとって精神的な安心と信頼に結びつくのではないでしょうか。そして、自店のブランド構築に役立つ、様々な機会を組合ではご用意しております。特別低利な融資を受けられます
経営環境の低迷に伴い、設備投資や運転資金など民間金融機関からの資金繰りも厳しい状況にあります。当組合に加盟している組合員は、振興計画により日本政策金融公庫を通じて特別低利な融資が受けられるようになっております。
標準営業約款マークの登録が行なえます
標準営業約款制度は全国統一の内容として、提供する役務の内容や施設や設備の表示の適正化等を図ることにより、利用者がサービスを受ける際に選択の利便を図ることを目的に、（財）全国生活衛生営業指導センターが設定した制度です。
登録店になると「Safety＝安心であること・Sanitation＝清潔であること・Standard＝確かな技術であること」をシンボル化した「Ｓマーク」の取得が行なえ、利用者にとっての差別化が行なえます。
料金の適正化が行なえます
当組合では、年に１度定期料金調査を行っており、クリーニング料金の安定化適正化の指標として利用されております。マシーンリング・システムへ参加できます
マシーンリングは、元来、ドイツの農業分野で発生したもので、ハード（機械）を資本力のある１人の経営者が所有し、近隣の同業者が一定の契約のもと、同機械を共同利用するというものです。つまり、この仕組みをクリーニング分野に取り入れ「所有」を最小限にとどめて自らの最も得意とし他者が真似できないところに注力することで、そうでない部分は外部の専門企業（組合店）を活用（アウトソーシング）し、リスクを分散した『ネットワーク型企業経営』が行えます。
当組合は、職人が結集した団体であるが故に、様々な分野のプロフェッショナルが揃っております。
同業者同士の情報交換が行なえます
組合のネットワークは、地域レベルにおいてもその特徴を発揮しています。元々地域や生活との関わりが深いクリーニング業において、組合員同士仲間との結びつきや交流は、地域の特性や動向を知ることが出来るコミュニティでもあります。また、同業者同士で悩みや疑問を解決し合うことが出来る環境を手に入れることが出来るのと出来ないのとでは、非常に大きな違いがあるのではないでしょうか。
弁護士相談が行なえます
組合に加盟されると、万が一法律に関わる問題等が発生した場合、組合顧問弁護士へ無料で相談を行なうことが出来ます。技術的なメリット
クリーニング技術の最高峰である研究機関が指導と相談受付
衣料品の多様化、ファッション化が進む中、顧客満足の実現のためには常に新しいクリーニング処理技術の研究開発と旺盛な知識の習得が必要です。昭和３２年に設立されたクリーニング技術のトップレベルを結集した組合の関連機関「クリーニング綜合研究所」では、組合員の技術の向上とクレーム防止を推進するため各種試験・研究を通じて組合員の技術指導を行なっております。また、組合加盟店であれば、衣料品の処理に困った時の技術相談の受付も行なっており、組合加入の大きなメリットであります。
業界のエキスパートが技術伝授
当組合では、"シミ抜き"や"仕上げ"などクリーニングの専門性を要求される処理を主に、定期的に「技術講習会」を開催しています。教鞭には業界でも名立たる講師陣をお招きし、少人数での実技講義からホールを貸しきった大人数によるセミナーまで、講義内容の特徴を踏まえた実利性のある講習を行なっております。エキスパートを養成する会員制部会へ加入できます
クリーニング技術の向上を目指した会員制の部会である「クリーニング技術部会」へ加入すると、定期的に行なわれる独自の技術研修会やクリーニング綜合研究所が編集する「技術情報」が毎月購読できます。「技術情報」は毎月１０日に発行され、先端のクリーニング技術の紹介や衣料品における事故分析などが掲載され、クリーニング業者のみならず、繊維・アパレルメーカーなども購読しているクリーニング技術の総合誌です。環境保全に対するメリット
環境法令条例遵守に関わるお手伝い
全世界的に環境規制が高まる中、クリーニング業界では、ドライクリーニング処理工程で排出されるカートリッジフィルターなどが「特別管理産業廃棄物」に指定されています。そこで、組合では「東京都産業廃棄物問題協議会」に参画し、産業廃棄物の適正な管理と処理、そして資源化や減量化などに務める中、行政に対する書類等の申請方法や適切な保管管理方法の指導、また、減量化対策などを講じており、組合加盟店の環境保全に関するレベルアップを図っております。
優良な産業廃棄物処理業者と提携出来ます
クリーニング業務で排出される特別管理産業廃棄物については、「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、厳しく規制されています。中でも、処分方法については、認可を受けた収集運搬業者ならびに処分業者を選定して、原則的には、組合員個々により、これら収集運搬並びに処分業者と直接委託契約を結ばなければいけないことになっております。また、その契約内容についても細かな規定があり、毎年処分施設の確認等も義務付けられており、契約書の印紙代もばかになりません。
しかし、クリーニング業に限っては、組合員に代わって組合の団体契約が認められており、細かな処理を組合が行うことにより、事業者のリスクやコストを最小限に抑えられます。
環境対策における最新情報を入手出来ます
当組合では、東京都環境局の指導のもと、環境保全指導・啓発に対する行政と市民のパイプ役とし、その一役を担っています。そこで年２回、東京都環境局の職員や環境保全に積極的な民間企業の社員を指導員としてお招きし、「産業廃棄物の適正処理」や「地球温暖化」などをテーマに、講習会や見学会を開催しております。
福利厚生に関わるメリット
他にはない生命共済制度
クリーニング組合の組合員や従業員を対象とした保障制度です。満15歳から64歳までの方が加入資格を持ち、加入された方は75歳まで継続することができる共済制度です。加入年齢と加入年数に応じて、死亡時または脱退時特別給付金が支給されるなど、他の制度にない大変有利な積み立て制度でもあります。死亡共済金のほかに、傷害・入院・通院の共済金や長寿祝い金など様々な給付金が支払われます。火災・災害共助
火災共助は、火災による営業上の損失を補うために罹災状況に合わせて加入者が見舞金を送り、援助する制度です。災害共助は、水害や地震などによって組合員の家屋等に損害を被った場合に災害見舞金を送る制度です。国民年金基金
全国クリーニング業国民年金基金はクリーニング業者の生活向上を目指すことを目的として設立されました。制度の特徴としては、国民年金に上乗せする公的な年金であり、給付の種類は、老齢年金と遺族一時金の2種類。また、掛け金は全額社会保険控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるほか、受け取る年金には公的年金等控除が適用されるなど税制上の優遇措置がとられております。厚生年金基金
全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金は、法人企業を対象に業界で働く方々の「老後の安定」と「福祉の向上」を実現するため厚生労働大臣の認可を得て設立された特別法人です。厚生年金基金は、国の年金の一部をさらに増額し、独自の年金を上乗せしていますので、加入することにより手厚い年金が受けられて、安定したゆとりある老後を保障します。クリーニング事故賠償に関するメリット
トラブルの解決を図るクリーニング事故賠償基準が適用されます
日々多様化する繊維・加工技術に伴い、予期せぬクリーニングトラブルに見舞われるリスクが高いのがこの業界の特徴でもあります。そこで、消費者とのクリーニングトラブルを法律的に解決する唯一の基準がクリーニング事故賠償基準です。万が一お客様とのトラブルが起きても、組合員はこの基準を活用して、問題をスムーズに解決出来ます。
また、消費者センターや新聞雑誌の記事などでは、お客様からの「どこのクリーニング店に品物を出せばよいのか？」という問い合わせに対し、判断の目安として賠償基準のある組合店やＳマーク登録店などを紹介しているようです。
クリーニング賠償保険を安い保険料で利用できます
クリーニング組合では、団体保険契約の一環として団体賠償保険を取り扱っています。団体で加入するため安い保険料で加入できるメリットがあります。また、当組合の団体保険の特徴として、「紛失」「誤配」についてもオプションではなく標準プランに含まれております。
情報サービスが得られるメリット
情報収集にはとかくコストがかかるものだと思います。ただし、経営戦略を見つめるうえで、素早い情報の収集は必要不可欠な要素です。クリーニング組合では、組合員の方々に対し最新情報や業界動向など様々なメディアを通じて情報を提供しております。機関紙での情報サービス
クリーニング組合では、毎月１回「東京クリーニング界」を発行し、組合員の皆様に組合の動向や、経営や技術の習得に役立つ情報やトレンド動向などをタイムリーに紹介しております。また、上部団体である全国クリーニング生活衛生同業組合連合会が発行する「クリーニングニュース」も毎月１回配付しており、クリーニング業界のより正確な情報と最新の情報を提供しております。