東京都渋谷区は２月13日、区内の中小・零細クリー二ング店に対し、原油高などで上昇したコストの一部を助成すると発表した。助成額は一店舗あたり最高20万円。区では助成費用を2008年度当初予算案に盛り込んだ。
原油高を理由に特定業種への財政支援に踏み切るのは極めて珍しく、対象とするのは、生活衛生同業組合の組合員であり、商店街組合の組合員、約60店舗。
クリーニング業は溶剤、ハンガー、包装用ビニールなど、まさに「石油に始まり石油に終わる」業種である一方、生活に密着した業種であるため価格転嫁に踏み切れず、各自の営業努力で現状をしのいでいる店も多い。区の独自調査でも「原油高騰で最も影響を受けている業種はクリーニング」と判断した。また区では「クリーニング店への支援は商店街の振興にもつながる」とも話している。