安心できる衣生活の向上と、クリーニング業の発展を目指す業界唯一の法的組織です。
このページではクリーニング組合の特徴を紹介しております。
東京都クリーニング生活衛生同業組合とは？
東京都クリーニング生活衛生同業組合とは、国が定める「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、東京都内のクリーニング営業者で結成された法的組織であり、営業者の自主的活動による生活衛生関係営業の振興策の中心的組織となっています。クリーニング業界唯一の法的組織です
また、当組合は組合員の経営の健全化など、各種事業を通じてこの法律の目的である"公衆衛生の向上と国民生活の安定"を達成するために全国に設置されたクリーニング業界を代表する唯一の法的組織のうちの、東京都内を管理下に置く組織であります。「クリちゃんマーク」がクリーニング組合加盟店の目印
当組合への加入は法律により経営者の意思に任せられ、現在都内にある一般クリーニング店（取次店は除く）のうち約４割が組合加盟店として認可されています。
つまり、クリーニング業界では組合に加盟している店舗と、加盟していない店舗があります。
そこで当組合では、加盟店であることの目印として「クリちゃんマーク」の掲示を普及推進しております。
組合の有する安心と信頼の証とは？
中小零細企業が多いクリーニング営業では、衛生施設の向上と経営の健全化を通じて、国民の衛生水準の向上を図る必要があります。その為に、組合では行政やその他様々な関係機関とのネットワークを結び、経営者をサポートする様々なメニューを用意することにより、お客様が安心してクリーニングを利用出来る環境の構築を目指しております。
お客様を守る組合のネットワーク
当組合は、厚生労働省健康局生活衛生課並びに、東京都福祉保健局や環境局を指導・監督官庁として位置づけられ、その関係機関のつながりは多岐にわたっております。
クリーニング営業者の技術向上をサポート
衣料や繊維は日々新しい製品が開発され、形状や素材はどんどん多様化しております。お客様に正しく快適な衣生活を過ごして頂く為に、組合では組合員に向けて必要な技術情報を指導・提供しております。
事故賠償基準がフォロー
消費者保護の立場から、万が一クリーニング事故が発生した際、適切かつ迅速に対応する為の統一基準を組合では制定し、活用しております。この統一基準は「クリーニング事故賠償基準」と呼び、昭和43年に学識経験者・各消費者団体・弁護士・流通販売業者・繊維業界・保険業界・行政（厚生省、通産省：いずれも当時）・クリーニング業界の各代表者が一同に会して制定したもので、その後国民生活審議会の要請（昭和48年）に基づく改正が行なわれております。
つまり、この「クリーニング事故賠償基準」は、クリーニング業界独自の自主基準というよりも、消費者を含めた各業界のコンセンサスを得て策定されたものとして、大きく評価され、また広く認知されている制度です。
また、この賠償基準が適用されるのは、原則としてＬＤマーク（組合員）店、またはＳマーク（標準営業約款）登録店となります。